少子化解消慈業

少子化解消慈業

少子化の原因は未婚化・晩婚化　※こども大綱（令和5年12月閣議決定）

なぜ、未婚化・晩婚化していっているのか

低い所得を解消するためには

所得＝賃金－（税・社会保険【国民負担率】）
で決まるので、所得を高めるためには、賃上げと国民負担率の低下が必要です。

国民負担率を下げるには　※首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川除く）

国税庁タックスアンサーNo.2597を活用することで、賃貸物件に居住している従業員の自由に使えるお金を増やすことができます。
これはなにも従業員だけが得をするのではなく、会社側にも利得があります。
従業員の社会保険費の半額は会社が支払っているので、社会保険費が下がった分コストダウンとなります。
弊社では賃貸物件に居住している従業員の自由に使えるお金を増やすことで、国民負担率を下げるとともに、企業のコストダウンを図るうえでの事務代行全般を請け負っております。

賃金を上げるためには　※首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川除く）

賃金を上げるためには経済成長が必要です。経済成長理論によると、経済成長に必要な要素は、【労働力向上・資本蓄積・技術革新】としています。
このうち、日本のような経済先進国は技術革新が最も経済成長に与える影響が大きいとしています。
技術革新は研究費に大きく依存するのですが、日本の研究費は世界三位といえ、一位と二位のアメリカ・中国が右肩上がりに増やす一方、長らく横ばいです。

出典：統計でみる日本の科学技術研究　2021 年（令和３年）科学技術研究調査の結果から 【総務省統計局】

研究費が増えない要因として、『経済成長の停滞・民間企業の投資拡大余地の限界』というものがもっとも考えられますが、学術研究でいえば、「競争的研究資金（プロジェクト型）」の比重が高まったことがあります。
競争型の研究資金は、ある意味「枠が固定」の中で配分を変える形になりやすく、
総額そのものを押し上げるというよりは「使い方を効率化する」方向になることもあります。

学術研究は技術革新の基礎であり、全体としてのシーリングがある以上、独自で研究費を調達するしかありません。

そこで弊社では、大学等研究機関へのクラウドファンディングにより寄附を集め、新たな研究費の調達に寄与します。

具体的には、法人が毎月定期的に、大学等研究機関にクラウドファンディングで寄附をするというものです。
企業側は国税庁タックスアンサーNo. 5281を活用することで、寄附金を全額損金計上（上限あり）することができるようになる、というものです。

弊社では大学等研究機関向けクラウドファンディングにより法人が寄附を行うことで研究費を調達し、将来的な経済成長を促進してまいります。

出会いの機会を増やすためには

出会いの機会を増やすことを考える前に、日本人はどれだけ孤独なのかの調査結果が以下の通りです。

年齢階級別孤独感（直接質問）

出典：人々のつながりに関する基礎調査（令和６年） 調査報告書　令和７年４月 【内閣府孤独・孤立対策推進室】

孤独を感じたことがあるとした人の割合は、39.3％だったのに対し、20代が43.2％。30代が42.9％、
40代が42.1％、50代が44.8％と若年層から壮年層が高い傾向にあります。

また、配偶者の有無によっての孤独感については、

配偶者の有無別孤独感（直接質問）

出典：人々のつながりに関する基礎調査（令和６年） 調査報告書　令和７年４月 【内閣府孤独・孤立対策推進室】

未婚者の50.5％、実に半数以上が孤独を抱えています。

では、孤独で何がいけないのかというと、内閣官房が作成した「孤独・孤立対策の重点計画 令和3年版」
によると、「『人間関係の貧困』とも言える孤独・孤立の状態は、『痛み』や『辛さ』を伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は 命に関わる問題であるとの認識が必要である。」としています。
つまり、政府の認識では、孤独・孤立は心身の健康への深刻な影響と「命に関わる問題」と認識しています。
政府は孤独・孤立の解消を目指し、世界では英国について二例目となる、孤独・孤立問題担当大臣を置いて、孤独・孤立問題の対策を講じています。

政府は、孤独・孤立の防止の一環として「居場所づくり」を確保しようとしています。
居場所を作るうえで必要なものは、物理的な居場所もさることながら、「仲間」が重要です。その仲間となり得るのが、愛好者同士のつながりです。

世代や会社の垣根を超えて、愛好者同士が集まり居場所を確保することにより、そこで出会った男女が結婚し、孤独を解消し、新たな家族を増やしていくことに弊社は寄与してまいります